社会保険の電子申請を支援するソリューション

Charlotte(シャーロット)
IT導入補助金2022の対象ツールに認定

最大50%補助! 新規ご利用開始されるお客様に関して補助金申請もサポート

ご相談はこちら

このたび、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者として採択されました。
Charlotteを導入される場合、導入にかかる費用の一部が補助金として交付されます。
ご検討されている企業様は、ぜひお気軽にご連絡ください。

本IT導入補助金2022については、予算上限が設けられており、申込みが上限に到達しだい終了となりますので、お早目のご検討・お申込みをおすすめいたします。

IT導入補助金2022について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の方々が、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
※ Charlotteは今回の通常枠(A類型)に該当いたします。

通常枠

種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール要件(目的) 類型ごとのプロセスを満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費など

※1「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

通常枠(A類型)

  • 第3次交付申請期間:2022年7月11日(月)17:00まで(予定)
  • 第4次交付申請期間:2022年8月8日(月)17:00まで(予定)

交付申請の受付は4次受付まで予定されています。詳細および今後のスケジュールについては、IT導入補助金に関する公式ホームページ(https://www.it-hojo.jp/)よりご確認ください。

お申込み・ご相談について

導入をご検討の企業様は交付申請期間の1週間前までには必ず以下までご相談ください。担当者よりご案内します。新規ご利用開始されるお客様に関しての申請は、当社が全面的にサポートします。

メールアドレス: charlotte.ithojo@use-ebisu.co.jp
電話番号: 050-3183-8518

※ 補助金の申請状況によっては申請に時間がかかることが予想されますので、余裕をもって早めにお申込みください。

申請の流れ

IT導入補助金2022の申請の流れは、下図のとおりです。
※ Charlotte導入契約は「交付決定」後に行います。

事前にご用意いただくもの

① 履歴事項全部証明書
② 法人税の納税証明書(その1またはその2)
③ gBizIDプライム
※ 詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が提供しているPDF資料をご確認ください。

事前にご用意いただくと申請がスムーズなもの

④ SECURITY ACTION自己宣言
社内でのシステム担当の方にご相談が必要になる場合がございますので、難しい場合は事前に当社へご相談ください。
※ 詳しくは、独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)公式ホームページをご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

Charlotte(シャーロット)とは

社会保険・労働保険の電子申請を
効率よく簡単におこなえるソリューションです。

2017年6月、行政手続コストを削減するため、厚生労働省は特定の法人に対して社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて電子申請を義務化すると発表。2020年4月1日以降に開始する特定の事業者の事業年度から、電子申請の義務化が適用されます。

※ 資本金などの額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社が対象

導入などについてのご相談を
無料でお受けしています。

導入やトライアルのご相談はこちら

お電話でのお問い合わせ

受付時間:平日 9:00〜17:00
株式会社ユー・エス・イー Charlotte(シャーロット)推進室

※「Charlotte」はユー・エス・イーの登録商標です。(登録商標第5980282号)

※「Charlotte」の開発会社である株式会社ユー・エス・イーは社会保険システム連絡協議会に加盟しています。
「社会保険システム連絡協議会」とは、総務省行政管理局及び厚生労働省等と、社会保険・労働保険関係手続きの電子申請が可能なソフトウェアを開発・販売・サポートする社会保険システム業界との窓口として、相互の事務連絡、情報交換及び協議等の円滑化を図り、社会保険行政の円滑な執行に資することを目的とした団体です。

※ 総務省 e-Gov最終結合試験合格
総務省の最終試験は、民間事業者が開発したソフトウェアを使用してe-Gov電子申請システムが正常作動確認することを目的としております。民間事業者が開発したソフトウェアの正常動作の確認を目的とするものではありません。

導入やトライアルのご相談はこちら