1. 転籍後の会社で加入期間12ヶ月に満たず退職する場合

転籍後の会社で1年以上在籍し、退職する場合、加入期間が12ヶ月以上あるので転籍後の会社で
雇用保険 資格喪失届（離職票）の申請手続きのみを行えば問題ありません。

しかし転籍後の会社で、1年を経たず退職となった場合、失業給付の受給に必要な被保険者期間を満たすことができません。
そのため、退職者は失業給付を受給できないのでしょうか？そのようなことはありません。
転籍前の会社での被保険者期間も足してカウントすることができます。

退職者より「失業給付の受給のために離職票が必要」と連絡を受けた転籍後の会社は、転籍前の会社へも連絡するようにお伝えください。
退職者より連絡を受けた転籍前の会社は、すでに提出している雇用保険の喪失原因ごとに異なった手続きを行う必要がありますのでご注意ください。

以下、例を挙げてご説明します。
A社（転籍前の会社）、B社（転籍後の会社）とします。

A社が行う手続き

喪失原因「1」の場合 …… 雇用保険被保険者資格喪失届提出後の期間等証明票交付の申請
喪失原因「2」の場合 …… 雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請

※ 喪失原因の詳細は、本コラム内「2. 転籍前の会社で雇用保険 資格喪失届する場合の喪失原因は？」を参照ください。

B社が行う手続き

雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）

よって、退職者が失業給付の申請をハローワークで行う際、必要な書類は以下2パターンがあります。
①離職票（B社）＋期間等証明（A社）
②離職票（B社）＋離職票（A社）

ここで、転籍前の会社が気を付けないといけない落とし穴をお教えします。

喪失原因「1」の場合で「雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付」の申請を行うと返戻となります。
理由は、喪失原因「1」の場合、離職票の発行ができないためです。

＜豆知識＞
育児休業給付金や介護休業給付金の受給資格が12ヶ月満たせない場合も、同様の手順で対応が可能です。

＜豆知識＞
転職し、在籍している会社で受給資格が12ヶ月満たせない場合も、転職前の会社での被保険者期間も足してカウントすることが可能です。
A社（転職前の会社）、B社（在籍している会社）
A社が行う手続き：雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請
B社が行う手続き：雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）

2. 転籍前の会社で雇用保険 資格喪失届を提出する場合の喪失原因は？

通常、雇用保険 資格喪失届の喪失原因は退職理由によって3つに分かれています。

転籍する社員に向けた資格喪失届を行う際の注意点は、喪失原因の選択です。

• 退職金や年次有給休暇など転籍前の事業所の勤続年数を継続するような場合・・・喪失原因「1」
• 退職金や年次有給休暇を一旦清算し転籍するような場合・・・喪失原因「2」

ここで、転籍前の会社が気を付けないといけない落とし穴をお教えいたします。

通常は第1章で挙げた例の通り、すでに手続きが済んでいる資格喪失届の喪失原因に従い申請しますが、転籍後の会社でどうしても離職票を出せない等の状況もあります。

その場合、喪失原因に従って期間等証明を申請するのではなく、「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」の手続きを行い、改めて離職票の申請を行っていただく場合もあります。

離職票の申請を検討されている方は以下の記事もご参照ください。

3. 従前会社で電子申請を行う場合、添付不要な書類がある

以下手続きを行う際、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（事業主通知用）」の添付は不要です。

• 雇用保険被保険者資格喪失届提出後の期間等証明票交付の申請
• 雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請

※ 紙申請の場合は添付が必要。

4. まとめ

退職された方の状況に応じて申請手続きが異なるので確認した上で申請を行いましょう。

転職や転籍された方が今所属している会社の失業保険の受給資格を満たさない場合でも、
第1章でお伝えした通り、受給資格が適応される可能性がありますので退職されるまたは、された方にアドバイスしてみてはいかがでしょうか。

また、電子申請で行う申請内容は基本的には紙申請と同じです。普段、紙申請で手続きを行っている方が使用すれば、電子申請の
メリットを最大限活かすことが可能です。是非導入を検討ください。