Charlotte Kenpo Plus

新サービス

Charlotte 36plusを発売開始

複数ある事業場の情報申請を、もっと簡単に!
36協定と就業規則の電子申請に対応しました

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36協定と就業規則の電子申請ができるようになりました。

多くのご要望をいただいておりました「時間外労働・休日労働に関する協定届(通称:36協定)」「就業規則(変更届)」等の電子申請を可能とする新有償サービス「Charlotte 36plus」をご利用いただけるようになりました。

これまでの社会保険、雇用保険や健康保険組合への電子申請に加えることで、企業様のさらなるペーパーレス化リモートワーク化の促進に大きく貢献できるサービスになります。

利用可能手続き一覧

就業規則(変更)届 (各事業場単位による届出)
1年単位の変形労働時間制に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(研究開発)
時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(一般条項のみ)
時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(適用猶予)
時間外労働・休日労働に関する協定届(事業場外労働に関する協定付記)(適用猶予)
就業規則(変更)届 (本社一括届出)
時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(研究開発)
時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(特別条項付き)
時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(特別条項付き)
時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(一般条項のみ)
時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(適用猶予)
労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)  ※追加予定

ここがポイント!

さまざまな情報を流用できるため、申請書を作成する手間が削減できます。

申請時に全支社の情報を宛先を指定しなくても、自動で振り分けて一括で申請できるので、提出の煩わしさが簡略化できます。

36協定の電子申請について詳しく知りたい方は…

36協定の電子申請についてもっと知りたい方は、社労士コラム 「第19回 労使協定の届出は電子申請で対応できます。事業場が多い会社は自社運用に合わせた申請方法を見つけていきましょう。」をご覧ください。

現役社労士がわかりやすくポイントをまとめて説明しています。

Charlotte(シャーロット)とは

社会保険・労働保険の電子申請を
効率よく簡単におこなえるソリューションです。

2017年6月、行政手続コストを削減するため、厚生労働省は特定の法人に対して社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて電子申請を義務化すると発表。2020年4月1日以降に開始する特定の事業者の事業年度から、電子申請の義務化が適用されます。

※ 資本金などの額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社が対象

導入などについてのご相談を
無料でお受けしています。

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受付時間:平日 9:00〜17:00
株式会社ユー・エス・イー Charlotte(シャーロット)推進室

※「Charlotte」はユー・エス・イーの登録商標です。(登録商標第5980282号)

※「Charlotte」の開発会社である株式会社ユー・エス・イーは社会保険システム連絡協議会に加盟しています。
「社会保険システム連絡協議会」とは、総務省行政管理局及び厚生労働省等と、社会保険・労働保険関係手続きの電子申請が可能なソフトウェアを開発・販売・サポートする社会保険システム業界との窓口として、相互の事務連絡、情報交換及び協議等の円滑化を図り、社会保険行政の円滑な執行に資することを目的とした団体です。

※ 総務省 e-Gov最終結合試験合格
総務省の最終試験は、民間事業者が開発したソフトウェアを使用してe-Gov電子申請システムが正常作動確認することを目的としております。民間事業者が開発したソフトウェアの正常動作の確認を目的とするものではありません。

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