1.改正内容：誰が、どう変わる？

今回の改正の目的は「子育て世帯の負担軽減」です。そのため、すべての従業員が対象になるわけではありません。

・対象となる要件
その年の12月31日時点で、23歳未満の扶養親族がいる居住者

・改正される点
平成24年以降に締結した「新契約」の一般生命保険料控除について、所得税の控除上限額が従来の4万円から6万円に引き上げられます。

具体的な控除額の計算式は次の表のとおりです。　

年間の新生命保険料	控除額
30,000円以下	新生命保険料の全額
30,000円超 60,000円以下	新生命保険料×1/2＋15,000円
60,000円超 120,000円以下	新生命保険料×1/4＋30,000円
120,000円超	一律 60,000円

2.実務担当者が絶対に注意すべき3つのポイント

実務で注意すべき3つのポイントを確認していきましょう。

①生命保険料控除額の上限の12万円は変わらない

一般生命保険料の控除枠が6万円に広がったものの、「一般＋介護医療＋個人年金」を合わせた全体の合計の上限額は「12万円」のまま据え置きです。
例えば、すでに「一般（4万）＋介護医療（4万）＋個人年金（4万）＝12万円」で枠を使い切っている従業員の場合、今回の改正で一般生命保険料控除が6万円になったとしても、合計の控除額は12万円のまま変わりません。対象となる従業員から「6万円の控除になっていない」との問い合わせがある可能性があります。控除額の上限額は12万円であることを事前にアナウンスしておきましょう。

出典：令和７年度　税制改正の概要（厚生労働省関係）

②対象は「子」だけじゃない？　23歳未満の扶養親族とは

改正の要件は「23歳未満の扶養親族」とあり、「子」だけでなく、生計を一にする「孫」や「兄弟姉妹」などを扶養している場合も対象となります。

また、共働き夫婦の場合、扶養控除を受けている配偶者がどちらであるかにかかわらず、夫婦のどちらも「23歳未満の扶養親族等を有する」という要件を満たすため、夫・妻の双方がそれぞれこの上限6万円の新しい計算式の適用を受けることができます。つまり、16歳未満など扶養控除申告書には記載されない扶養親族であっても、23歳未満の扶養親族であれば本改正の対象となります。

では、「23歳未満の扶養親族」を有しているかはどこで確認すればよいかというと、「令和8年分　保険料控除申告書」に、新たに「年齢23歳未満の扶養親族」について、氏名・個人番号・生年月日・続柄等を申告する欄が設けられました。

「子以外の親族を扶養している」や「夫婦共働き」の従業員への適切な案内が必要となります。

　

③「旧契約」との混在時の計算ルール

平成23年以前に加入した「旧契約」の一般生命保険料がある場合、新契約（最高6万円）と旧契約（最高5万円）を合わせて申告できますが、その際の全体の一般生命保険料控除の上限も「6万円」となります。新旧契約が混在した場合でも正しく計算できるよう備える必要があります。お使いの年末調整システムが今回の制度改正へ対応しているか確認しておきましょう。

3. 従業員からの問い合わせを最小限にする対策

年末調整期間中には多くの従業員から一斉に質問が寄せられる可能性があります。問い合わせを減らすため、事前に対策をしておきましょう。

1. 社内FAQを事前に用意する
   特に以下の3点は、よくある質問（FAQ）として、年末調整システムや案内文の目立つ場所に掲載します。
• 「共働き世帯は、夫婦どちらの年末調整でも、一般生命保険料控除の新しい計算式（最高限度額6万円）が適用されます」
• 「3つの保険料控除の合計がすでに12万円に達している方は、今回の改正で一般生命保険料控除の控除額が増えたとしても、全体の控除額は増えません」
• 「23歳未満の扶養親族は、お子さんだけでなく、兄弟姉妹等の扶養親族も対象になります」
2. 「保険料控除申告書」の様式変更に備える
   紙で申告書を回収している企業はもちろん、Web申告システムを導入している企業でも、「どこにチェックを入れればいいのか」の画面ガイドやマニュアルの整備を早めに進めておきましょう。

まとめ

今回の生命保険料控除の改正は、計算の仕組みそのものが変更されています。また対象親族の範囲など、実務担当者としては正確な理解が問われる内容となっています。間際になって慌てないよう、まずは現在ご利用中の年末調整システムの対応状況の確認から、一歩ずつ準備を進めていきましょう。

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