1.船員保険とは

船員保険とは、船員法に定める船員として船舶所有者に使用されている人を対象とした公的な社会保険制度です。
一般の会社員が加入する健康保険とは別に、船員という職業の特殊性を踏まえて設けられています。

制度の運営は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が担っており、船員保険を担当する「船員保険部」が設けられています。

船員保険は、一般の健康保険と同じように病気やけが、出産などに対する給付を行います。

一方で、船員労働の特殊性に対応する独自の給付も用意されている点が特徴です。

対象となる船員には、船長、海員のほか、船舶に乗り組むために雇用されているものの、船内で使用されていない予備船員も含まれます。日本国民、日本法人、日本官公署が所有する船舶のほか、日本国民や日本法人などが借り入れている日本船舶以外の船舶など、一定の船舶も対象に含まれます。

ただし、総トン数5トン未満の船舶や、湖・川・港内のみを航行する船舶、スポーツ・レクリエーション用のヨットやモーターボートなどは適用対象から除かれます。また、30トン未満の漁船についても一部除外があります。

船員を雇用する企業では、業種だけで判断せず、船舶の種類や船員法上の「船員」に該当するかを確認することが重要です。

参照：全国健康保険協会船員保険_被保険者とは

2.船員保険制度の目的

船員保険制度は、海上で働く船員という特定の労働者を対象に、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。

船員は長期間にわたって洋上で勤務する場合があり、陸上で働く労働者とは異なる労働環境に置かれることがあります。そのため、病気やけが、出産、死亡などについて、船員の就業環境に配慮した保障が設けられています。

船員保険では、職務外の病気やけが、出産、死亡についても保険給付を行います。また、職務上の事由や通勤による病気・けが、障害、死亡については、労災保険による給付とあわせて船員保険から給付が行われる仕組みもあります。

船員保険の給付対象は船員本人だけではありません。一定の要件を満たす被扶養者についても、病気やけが、出産、死亡に関する給付があります。

このように、船員保険は単に一般の健康保険を船員向けに置き換えた制度ではなく、船員とその家族の生活を支えることを目的として、船員労働の特性に応じた保障を行っています。

参照：全国健康保険協会船員保険_船員保険制度の目的

3.船員保険の対象となる人

船員保険の被保険者には、強制被保険者と疾病任意継続被保険者があります。
企業の人事・労務担当者がまず確認したいのは、船員として雇用する際の強制被保険者に該当するかどうかです。

船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される人は、原則として船員保険の強制被保険者となります。
国籍、性別、賃金の額などによって加入の可否が決まるものではありません。

また、厚生年金保険については、70歳未満の船員が船員保険とあわせて被保険者となります。
70歳以上の船員は厚生年金保険の被保険者にはなりませんが、70歳以上被用者に該当する場合は、船員保険の「被保険者資格取得届」とあわせて「厚生年金保険（船員）70歳以上被用者該当・不該当届」を提出する必要があります。

船員を採用した場合、船舶所有者は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出します。70歳以上被用者に該当する船員の場合は、「70歳以上被用者該当・不該当届」もあわせて提出します。提出期限は事実発生から10日以内で、提出先は管轄の年金事務所です。

なお、75歳以上になると、職務外の疾病については後期高齢者医療制度の適用を受けます。ただし、船員保険の制度上の給付がすべてなくなるわけではありません。

たとえば、傷病手当金については、一定の要件を満たせば75歳以上でも船員保険から支給されます。そのため、年齢だけを基準に「75歳になったら船員保険の対象外」と判断するのではなく、船員保険と後期高齢者医療制度の適用関係を確認する必要があります。

参照：全国健康保険協会船員保険_被保険者とは
参照：日本年金機構_船員として就職したとき（船員保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き
参照：日本年金機構_船舶所有者と被保険者

4.船員保険と一般の健康保険（協会けんぽ）の違い

船員保険と一般の健康保険は、病気やけがなどに対する医療保障を行う点では共通しています。
しかし、船員保険には船員の働き方を考慮した独自の給付があるため、給付内容や適用関係には違いがあります。人事・労務担当者が特に押さえておきたいのが、傷病手当金です。

(表1)

項目	船員保険	一般の健康保険
待期期間	なし	連続する3日間
傷病手当金の支給期間	支給開始日から通算3年	支給開始日から通算1年6か月
出産手当金	妊娠判明日から出産日の翌日以後56日までの範囲	原則として出産予定日以前42日から出産日の翌日以後56日までの範囲
船員独自の給付	あり	なし

船員保険の傷病手当金には待期期間がなく、支給開始日から実際に支給された期間を通算して3年間が限度です。
一方、一般の健康保険では、連続する3日間の待期期間を経たうえで4日目以降が支給対象となり、支給期間は通算1年6か月です。

出産手当金にも違いがあります。船員保険では、妊娠が判明した日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、出産のため、仕事を休み給与の支払いがない期間が支給対象となります。さらに船員保険には、乗船中に発生した職務外の病気やけがについて、下船後3月の療養補償を受けられる制度があります。

原則として、下船日から3か月目の属する月の末日まで、療養補償証明書を使用して自己負担なしで療養を受けられる仕組みです。このほか、職務上の事由により1か月以上行方不明になった場合に、被扶養者へ一定の所得補償を行う「行方不明手当金」なども設けられています。

参照：全国健康保険協会船員保険_病気等で仕事を休んだとき（傷病手当金）
参照：全国健康保険協会船員保険_出産手当金について
参照：全国健康保険協会船員保険_行方不明手当金

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保険料の仕組みが異なる

船員保険の保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて計算する点では、一般の健康保険と共通しています。

一方、船員保険では、一般保険料率が「疾病保険料率」と「災害保健福祉保険料率」で構成されている点に特徴があります。

疾病保険料率は、原則として船舶所有者と被保険者が折半して負担し、災害保健福祉保険料率は船舶所有者が負担する仕組みです。なお、令和8年度は被保険者の負担軽減措置により、被保険者負担分の疾病保険料率が0.10％軽減されています。

さらに、40歳以上65歳未満の被保険者については介護保険料が加わります。また、令和8年4月分の保険料からは、子ども・子育て支援金も一般保険料・介護保険料とあわせて徴収されます。令和8年度の支援金率は0.23％で、一般の被保険者については船舶所有者と被保険者が折半して負担します。

保険料率は年度によって変更されるため、給与計算を行う際には、その時点の全国健康保険協会の保険料率を確認することが大切です。令和8年3月分からの一般の被保険者については、疾病保険料率が被保険者4.95％・船舶所有者5.05％、災害保健福祉保険料率が船舶所有者1.05％となっています。（図1）

（図1）

出典：全国健康保険協会船員保険_一般保険料率
参照：全国健康保険協会船員保険_費用の負担

5.船員保険の特徴と企業担当者が知っておきたいポイント

船員保険は、昭和15年に創設された制度です。当初は、医療だけでなく年金や失業に関する給付も含む総合的な社会保険制度として運営されていました。

その後、昭和61年4月には職務外の年金部門が厚生年金保険制度へ統合され、さらに平成22年1月には、職務上疾病・年金部門が労災保険制度へ、失業部門が雇用保険制度へそれぞれ統合されました。

現在の船員保険は、健康保険に相当する職務外疾病部門を中心に、船員労働の特殊性を踏まえた独自・上乗せ給付を行う制度として位置づけられています。

そのため、人事・労務担当者が船員の社会保険を管理するときは、船員保険だけを確認すればよいわけではありません。
船員保険に加えて、厚生年金保険、労災保険、雇用保険などとの関係も確認する必要があります。

行方不明手当金は船員保険独自の給付

船員保険には、一般の健康保険にはない「行方不明手当金」という独自の給付があります。

被保険者が職務上の事由により行方不明となり、1か月以上経過した場合に、行方不明となった当時、その人によって主として生計を維持されていた被扶養者などに対して支給されます。

支給額は1日につき標準報酬日額相当額で、行方不明となった日の翌日から起算して3か月を限度として支給されます。船舶所有者から報酬が支払われている場合は、その報酬額との差額が支給される仕組みです。

このように、船員保険には船員特有の事情に対応した独自の給付が設けられています。
人事・労務担当者は、一般の健康保険にはない給付があることも把握しておくとよいでしょう。

参照：全国健康保険協会船員保険_行方不明手当金

企業担当者が押さえておきたいポイント

特に、船員を雇用する企業では、次の点を押さえておくことが重要です。

●船員保険の加入対象者を確認する
船員法上の船員に該当するか、対象となる船舶に乗り組んでいるかなどを確認したうえで、船員保険の適用関係を判断します。

●厚生年金保険や雇用保険、労災保険との関係を確認する
船員保険は一般の社会保険制度とは異なる部分があるため、それぞれの制度について適用関係や必要な手続きを確認することが大切です。

●船員保険独自の給付を把握する
傷病手当金や出産手当金のほか、下船後の療養補償や行方不明手当金など、船員特有の事情に対応した給付があります。

●保険料率や制度改正を確認する
保険料率は変更される場合があるため、給与計算や社会保険料の控除を行う際には、全国健康保険協会が公表する最新情報を確認します。

船員を新たに雇用した場合には、船員保険・厚生年金保険の資格取得手続きも必要です。船員を採用した際の「被保険者資格取得届」は、事実発生から10日以内に管轄の年金事務所へ提出します。

また、職務上の病気やけがについては労災保険が基本となる一方、船員保険には独自の給付もあります。どの制度からどの給付を受けるのかを確認してから、従業員への案内や必要な手続きを進めることが重要です。

参照：全国健康保険協会船員保険_平成２２年１月からの船員保険制度改正概要

まとめ

船員保険は、海上で働く船員という特定の職業を対象に、生活の安定と福祉の向上を目的として設けられた公的保険制度です。

一般の健康保険と比べて、傷病手当金の待期期間や支給期間などに違いがある一方、保険料の構成や届出先も独自のルールに基づいています。

船員を雇用する企業の人事・労務担当者は、一般の健康保険との違いを正しく理解したうえで、制度改正の動向や最新の保険料率にも目を配りながら、適切な手続きと従業員対応を行っていくことが求められます