1. フリーランス保護法とは？

フリーランス保護法とは、企業とフリーランス（特定受託事業者）の取引や就業環境を保護するための法律です。
フリーランス保護法の施行により、フリーランスが安心して仕事に取り組めるようにすることを目的としています。

保護の対象

フリーランス保護法の対象となるのは、従業員を雇用しない個人事業主や、代表者以外に従業員（役員を含む）がいない法人です。
これにより、従業員を抱えずに１人で事業を営むフリーランスや小規模な法人も適切な保護を受けられます。

2. フリーランス保護法施工の背景と必要性

近年、デジタル社会の進展に伴い、フリーランスやクラウドワーカーといった働き方が普及しています。

一方で、令和3年内閣官房による実態調査やフリーランス・トラブル110番の報告によると、多くのフリーランスが取引先との間で報酬の不払い、支払い遅延、ハラスメントといったトラブルに直面していることが明らかになりました。特に、報酬支払いに関するトラブルが深刻で、発注書を受け取っていなかったり不十分な発注書しか受け取っていなかったりといった状況にあります。

このような状況を改善するため、フリーランスに対する取引の適正化と就業環境の整備を図るためにフリーランス保護法という新たな法律で対応することになりました。

参照：内閣官房 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】説明資料」

3. フリーランス保護法に基づく企業の責任と対応策

フリーランス保護法の施行により、企業はフリーランスとの取引において新たな役割を担うことになりました。
これにより、企業はよりスムーズで公平な取引関係を築くために対応が必要です。

契約内容の明確化

フリーランスへ仕事を依頼する際は契約内容を明確にする必要があります。
契約内容の明確化を行うことで、円滑な取引が確保できフリーランスと企業との信頼関係を築くことが可能です。
明示すべき事項として、図1の内容が求められます。

事項を明示することで、フリーランスとの取引条件が明確になり、後々のトラブルを防ぐことができます。

図1

 

支払い期日の厳守

フリーランス保護法施工の背景でも触れたように、報酬の不払いや支払い遅延といったトラブルが発生しています。
報酬に関するトラブルはフリーランスにとって大きな問題です。

また、報酬の不払いや支払い遅延は企業のイメージダウンに繋がったり今後のフリーランスとの関係性を築けなかったりなど企業側もデメリットしかありません。
円滑に取引を行うために企業側は、契約時に明示した支払い期日の厳守が求められます。

ハラスメント対策

企業側は、フリーランスへのハラスメントを防ぐために相談体制を整備する必要があります。

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど各ハラスメントに対する対策が求められ、相談を行なったフリーランスに対しては不利益な取り扱いをしてはなりません。
図2のように、ハラスメントに対する企業側の教育や、万が一ハラスメントが起こった際に対応ができる、仕組みを作る必要があります。

図2

出典：内閣官房 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】説明資料」

業務の両立への配慮義務

企業側は、6か月以上の業務委託契約において、育児や介護と業務の両立を支援するための配慮を求められます。
6か月未満の契約では、配慮するよう努めることが義務づけられています。

申出内容を検討し、実施できない場合はその理由を説明し適切な対応が必要です。
申出を理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。

4. フリーランス保護法の違反と罰則

企業側とフリーランスとの業務委託において、一定期間以上の契約に関しては、以下の行為が禁止されています。（図３参照）

罰則事項を設けることで、フリーランス側が不当な扱いを受けず、公正な条件で業務を遂行できるように保護されています。

図3

参照：内閣官房「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要（新規）」

まとめ

以上、2024年11月から施行されるフリーランス保護法について解説しました。

フリーランス保護法により、企業はフリーランスとの取引で適切な対応が求められます。デジタル社会の進展でフリーランスが普及する一方、報酬支払いの遅延やハラスメントなどの問題が顕著になっています。上述のとおり、フリーランス保護法は契約内容の明確化や支払い期日の厳守を求めています。

企業は法の理解と対応策の準備を進め、フリーランスが安心して働ける環境を整えておきましょう。